ぶらり　鹿児島の過去　現在　未来の旅。

不動産の取引をする場合　その不動産の根拠は　取引事例法と
収益還元法がある。前者は　同じ道の上に　A、B、Cと三つの売り物がある場合　Aが幾らであり　Bが幾らだ　ゆえにCは幾らくらいになるだろう。　後者は　もしこの建物を買った場合　1年間の収益は　○○％だから　幾らくらいになるだろうと。
じゃ、馬毛島はどうだろうか。どっちも当てはまらないのではないか。
似たような島が売りにだされていなし　収益もまったく出す方法がないと思う。要するに　政府が買主なら　官邸が幾らで買いましょうで終わりだろう。勿論　今の地主が売らないとなると別だが、、
下記の記事は　ハンターというホームページからの抜粋である。
もし当初40億円が160億円になると　これは沖縄のアメリカ軍の
施設用地の値段で政府が買う値段なのか？
種子島の島民は頭の痛い問題が　降ってきそうだ。
なお　下記の記事の責任は熊吉にはまったく関係ないので断っておきます。


安倍政権が米空母艦載機の陸上離着陸訓練（FCLP：タッチアンド ゴー）用地にする方針で買収交渉を進めてきた、鹿児島県西之表市の馬毛島を所有する「タストン・エアポート」（旧社名：馬毛島開発）が、防衛省に煽られた同社の債権者に追い詰められる形で、土地を叩き売ることになった。
　謀略話につきものとはいえ、大手メディアの報道に出てくる買収価格は次々と変動。当初の40億円から110～140億円となり、直近では４倍となる160億円にまでハネ上がった。不可解な価格交渉の裏で何が起きているのか……。

■馬毛島所有企業の破産を企てた防衛省
　
　じつは、防衛省が提示したとされる「40億円」も、毎日新聞がスクープ（？）した「110億円～140億円」も、政府が公表した金額ではない。防衛省が土地価格について明らかにしたことは一度もなく、従って報道されてきた土地代の根拠は存在していない。

　「40億円」は、防衛省が交渉を有利に進めようとして流したデタラメな額であり、「110億円～140億円」「160億円」は、高額な契約金額を既成事実化しようとした債権者側が、報道関係者にリークしただけの話だった。債権者側から「160億円と書いてくれ」と頼まれ、断ったというジャーナリストもいる。馬毛島の買収交渉を巡って大手メディアは、国や債権者の思惑に乗って数字を垂れ流しただけだ。とか